遺産相続について

遺産を相続するということ

相続とは、身内の方や親族がお亡くなりになられた場合、その亡くなった人 (被相続人) が亡くなった時点でお持ちであった資産 (土地・建物・有価証券・生命保険・退職金・自動車など) を引き継ぐことを言います。

法律にて規定する条件により、誰が引き継げるのかも決まりますので、誰でもが引き継げる訳ではありません。(法定相続人だけが引き継げます) 遺言などにより決めているケースもありますので、注意が必要です。

また、負債・借金が受け取る金額よりも多い場合には、放棄することもできます。
ここで誤りやすいのは、亡くなる前に受け取れるものを受け取っておいて、負債などは残しておけばお得なのでは?ということです。税制上、税金 (贈与税) がかからない1年間に受け取れる金額は決まっているため亡くなる前に引き継ぐことは、金額にもよりますが難しい場合が多いのです。(年間110万円までが基礎控除額になるため、その範囲内であれば無税) 亡くなることが分かっている病気などでは、ある程度の生前贈与もできますが、大抵の場合、贈与を行う前にお亡くなりになられるケースの方が多いのではないでしょうか。贈与税がかかっても生前に引き継ぎたいと希望される場合は、その金額により税率が変わります。

亡くなってから考えなければいけない相続ですが、何年ものんびりとは考えることはできません。相続税が発生する場合には、亡くなられてから10ヶ月以内に申告・納付を行わなければならず、また相続を放棄するかどうかは3ヶ月以内に済まさなければいけません。その他、引き継ぐ場合には準確定申告をしなければいけないことや遺産分割協議書の作成や相続財産の名義変更なども決められた期限内に行わなければなりません。

面倒な手続きや多くの書類作成など、聞き慣れない言葉との格闘やその計算などご自身で行えない場合には、税理士の登場となります。総資産額の1%前後が報酬となりますが、その作成・申告の手間がどの程度かかるかにより、金額は変わってきます。

相続税がかかる資産はいくら?

基礎控除の金額は、5,000万円+相続人数×1,000万円となっております。
例えば、7,500万円の総資産があり、相続人が3名の場合は基礎控除5,000万円+3名×1,000万円=8,000万円となりますので、総資産額が8,000万円を下回っていますので、相続税はかかりません。基礎控除を超える資産をお持ちの場合は、相続税の手続きを税理士にご依頼するかご自身で速やかに行いましょう。
※平成27年1月より基礎控除額5,000→3,000万円、相続人数による控除1,000→600万円となります。
※各法定相続人が2億円以上取得する場合、最高税率の税率も変更されます。
※小規模宅地等の特例の面積が拡大されます(240平米→330平米)

税理士に依頼するメリット

煩わしい手続きをしなくて良いというのが一番ですが、例えばご自宅や所有する土地の名義変更といったものも、税理士が持つネットワークにより司法書士などがいますので、税理士への依頼でそのようなことも探す手間が省けますし、一から説明する必要もないかと思います。また、場合によっては資産の売却などもされるかと思いますので、不動産業者なども把握している場合も多いです。

当センターのサービス

遺産相続に強い会計事務所もありますので、相談者の方々にとりましても、相談内容の分野に強い会計事務所へご相談されることが、問題解決への近道となります。そのため、当センターでは相続を得意分野とする会計事務所をご紹介致しますので、まずは相続に関するご相談内容をお聞かせ下さい。