税理士報酬 (料金) の相場

料金は自由に設定「報酬の自由化」

平成14年4月1日施行の税理士法改正により、税理士会の「報酬規程」は廃止されました。税理士または税理士法人は、今後自由に料金を設定することができるようになりました。
税理士に依頼する際には、料金はどのくらいかかるのか、事前に相談をし、ある程度目安をつけておくことが必要です。日本税理士会連合会等のアンケートによると、顧問料の相場は以下の様になっています。

 毎月決算時
法人3〜5万円20万円
個人2万円10万円

税理士報酬の上手な決め方

上記のように、税理士の報酬は自由となりましたが、あまりに高い税理士報酬では大きな負担となりますし、後になってから「こんなに高くつくなんて知らなかった」とトラブルになりかねません。税理士報酬を決める際には税理士と良く話し合い、税務に関する顧問報酬はいくら、記帳代行報酬はいくら、決算料はいくら、といった具合に明細を契約書に盛り込み、明記しておくこともひとつの方法です。

旧報酬規程の内訳

これまでの報酬規程では、税理士の報酬は以下の項目において発生していました。報酬規程は廃止されましたが、税理士に仕事を依頼する時、どんな仕事に対して報酬が発生するのか、参考までに掲載します。

旧税理士報酬規定

  1. 顧問報酬会社の顧問として、随時税務相談やアドバイスを受ける為、毎月発生する費用。顧問になってもらえば、税務相談や税務代理業務は無料です。
  2. 税務代理報酬税務署への申告、申請、請求その他の行為を代行してもらう費用。
  3. 不服申し立ての代理報酬税務署に対する、諸規程、法令に基づく異議申し立てを代行してもらう費用。
  4. 調査立会い報酬顧問や税務代理を委任されている事案につき、税務署が行う税務調査に立会い、それにともなう特別な事務に対して支払う費用。
  5. 税務書類の作成報酬申告書、申請書、請求書など、税務署に提出する書類を作成してもらう費用。
  6. 税務相談報酬税務相談でのアドバイスに対して支払う費用。

旧会計業務報酬規定

  1. 会計顧問報酬帳簿の記帳、財務書類の作成等に関して随時相談に応じ、指導を受ける費用。
  2. 記帳代行報酬会社が提出した資料、伝票に基づき、帳簿の記帳を代行してもらう費用。
  3. 決算書類作成報酬決算書類を作成してもらう費用。
  4. その他の書類の作成報酬上記以外の書類を作成してもらう費用。
  5. 会計相談報酬帳簿の記帳等に関する相談、アドバイスを受ける費用。

税理士報酬の相場はどれくらい?

税理士の報酬は今では規定が廃止され、自由になりましたが、今後報酬がどのようになって行くかは税理士も手探りの状態であります。以下はすでに廃止された「旧税理士報酬最高限度額規定」ですが、これまでどのような規定になっていたかを見ていただいた上で、税理士と交渉する時に比較すれば、不明だった点も見えてくるはずです。

所得税基準の税務顧問報酬  単位:円

算定基準税目
総所得金額年取引金額所得税住民税・事業税消費税その他
(1税目につき)
〜200万円〜2,000万円20,0002,00010,0006,000
〜300万円〜3,000万円30,0003,00015,0009,000
〜500万円〜5,000万円45,0004,50022,50013,500
〜1,000万円〜1億円65,0006,50032,50019,500
〜2,000万円〜2億円75,0007,50037,50022,500
〜3,000万円〜3億円85,0008,50042,50025,500
〜5,000万円〜5億円95,0009,50047,50028,500
5,000万円〜5億円〜105,00010,50052,50031,500
1000万円増す毎に1億円増す毎に+5,000+500+2,500+1,500

法人税基準の税務顧問報酬  単位:円

算定基準税目
総所得金額年取引金額法人税住民税・事業税消費税その他
(1税目につき)
〜200万円〜2,000万円30,0003,00015,0009,000
〜300万円〜3,000万円35,0003,50017,50010,500
〜500万円〜5,000万円50,0005,00025,00015,000
〜1,000万円〜1億円70,0007,00035,00021,000
〜3,000万円〜3億円85,0008,50042,50025,500
〜5,000万円〜5億円100,00010,00050,00030,000
〜1億円〜10億円130,00013,00065,00039,000
〜3億円〜30億円160,00016,00080,00048,000
〜5億円〜50億円190,00019,00095,00057,000
5億円〜50億円〜220,00022,000110,00066,000
2億円増す毎に20億円増す毎に+30,000+3,000+15,000+9,000

所得税基準の税務代理報酬・税務書類の作成報酬  単位:円

算定基準所得税(総合)所得税
(分離課税譲渡所得)
住民税・事業税事業税等
総所得金額年取引金額税務代理税務書類税務代理税務書類税務代理税務書類税務代理税務書類
〜200万円〜2,000万円60,00018,000100,00030,00018,0005,400218,000109,000
〜300万円〜3,000万円75,00022,50022,5006,750222,500111,250
〜500万円〜5,000万円100,00030,000150,00045,00030,0009,000230,000115,000
〜1,000万円〜1億円170,00051,000200,00060,00051,00015,300251,000125,500
〜2,000万円〜2億円255,00076,500350,000105,00076,50022,950276,500138,250
〜3,000万円〜3億円300,00090,00090,00027,000290,000145,000
〜5,000万円〜5億円400,000120,000500,000150,000120,00036,000320,000160,000
5,000万円〜5億円〜500,000135,000550,000165,000135,00040,500335,000167,500
1000万円
増す毎に
1億円
増す毎に
+25,000+7,500+50,000+15,000+7,500+2,250+7,500+3,750

法人税基準の税務代理報酬・税務書類の作成報酬  単位:円

算定基準所得税(総合)所得税
(分離課税譲渡所得)
住民税・事業税事業税等
総所得金額年取引金額税務代理税務書類予定申告書税務代理税務書類税務代理税務書類
〜100万円〜2,000万円60,00030,00012,00018,0005,400218,000109,000
〜150万円〜3,000万円80,00040,00016,00024,0007,200224,000112,000
〜200万円〜5,000万円100,00050,00020,00030,0009,000230,000115,000
〜400万円〜1億円170,00085,00034,00051,00015,300251,000125,500
〜1,200万円〜3億円300,000150,00060,00090,00027,000290,000145,000
〜2,000万円〜5億円400,000200,00080,000120,00036,000320,000160,000
〜4,000万円〜10億円550,000275,000110,000165,00049,500365,000182,500
〜1.2億円〜30億円700,000350,000140,000210,00063,000410,000205,000
〜2億円〜50億円800,000400,000160,000240,00072,000440,000220,000
2億円〜50億円〜900,000450,000180,000270,00081,000470,000235,000
1億円増す毎に25億円増す毎に+100,000+50,000+20,000+30,000+9,000+30,000+15,000
上記報酬額に、期首資本金等の額の
0.5%相当額を加算
同0.25%
相当額
同0.1%
相当額
同0.15%
相当額
同0.045%
相当額
同0.15%
相当額
同0.075%
相当額

その他租税基準の税務代理報酬・税務書類の作成報酬  単位:円

消費税、特別地方消費税、その他消費税相続税贈与税
期間取引金額税務代理税務書類遺産の総額税務代理税務書類取得資産の価額税務代理税務書類
〜500万円20,00010,000〜5,000万円300,000150,000〜100万円35,00010,500
〜1,000万円40,00020,000〜7,000万円450,000225,000〜300万円60,00018,000
〜3,000万円60,00030,000〜1億円700,000350,000〜500万円100,00030,000
〜5,000万円80,00040,000〜3億円950,000475,000〜1,000万円120,00036,000
〜1億円100,00050,000〜5億円1,200,000600,000〜2,000万円150,00045,000
〜5億円120,00060,000〜7億円1,450,000725,000〜3,000万円180,00054,000
5億円〜150,00075,000〜10億円1,800,000900,000〜5,000万円250,00075,000
1億円増す毎に+10,000+5,00010億円〜1,900,000950,0005,000万円〜280,00084,000
 1億円増す毎に+100,000+50,0001,000万円増す毎に+30,000+9,000

上表はあくまで自由化前の目安です。自計化をされれば、税理士の手間が減るので顧問料も抑えることもできます。また、同じ顧問料でも、得意分野や節税のアドバイスも変わります。ご不満をお持ちでしたら、顧問契約を解消せずに他の税理士にご相談いただければと思います。

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