よくあるご質問

会社設立を考えていますが、やはり税理士に頼んだ方がいいですか?

法人設立の場合、個人と違って色々と手続きが複雑なので、税理士に依頼した方がいいでしょう。青色の申請や役員報酬の決め方、課税所得の算出の仕方など、わからないことや届出を忘れていると大きな負担になることも多くあります。このあたりは税理士に任せ、社長は本業に専念された方が効率的だと言えます。

税理士はどんな仕事をしてくれますか?

日本税理士会連合会では、税理士の業務ついて以下のような分類をしています。

  1. 税務代理税金の申告、申請、請求、不服申し立てなど、税務調査や処分に対する主張について代行する業務。
  2. 税務書類の作成申告書等の書類を作成してもらうこと。
  3. 税務相談税務に関する申告書等の作成に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談してもらうこと。
  4. 会計業務財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行その他の事務を行ってもらうこと。
  5. 租税に関する訴訟の補佐人租税に関する訴訟において、弁護士とともに出頭・陳述して納税者を補佐すること。

税理士は節税以外にはどういう事が頼めますか?

税理士は顧問として税務相談を受けるのが一般的な業務ですが、他にも色々な場面で良いアドバイスを受けることができます。次にその事例を紹介します。

  1. 新規取引先の与信調査新規の取引先ができた場合、売掛金がきちんと回収できるか、等は気になるものです。税理士に決算書を見てもらい、与信調査をしてもらいましょう。
  2. 新規事業展開新規事業に関して、資金計画その他の事業計画の立案をしてもらうことができます。
  3. 会社組織の立て直しや構築税理士は多数の顧問先を抱え、他社の状況も色々把握しています。その経験を基に、組織の構築等をお願いすることもできます。
  4. 銀行交渉会社の財務状況を把握し、専門的な知識を基に銀行と交渉してもらうことができます。

公認会計士と税理士は、どう違うのですか?

基本的な所は同じです。ただ、資本金5億円以上または負債額20億円以上の法人といった大企業の場合、公認会計士による監査を受けることが法律で義務付けられています。監査は公認会計士の業務となり、ほとんどは監査法人が行っています。対大企業ではない場合、公認会計士も税理士業務を行っていますので、業務に変わりはありません。

顧問税理士を代えたいのですが、どうしたらいいですか?

例えば親の代から見てもらっていた税理士が、代が変わると話もし辛い、相談にのってくれないといった理由で顧問税理士を変更する、ということは良く聞くことです。ただ、いままで会社の財務状況を、全て信頼して任せていた顧問税理士を変更することは勇気がいります。顧問税理士に対して不義理な面子をつぶす様な変更の仕方は、お互いのために良くありません。「親戚が今度税理士事務所を開設したので、頼まれてどうしてもそちらに依頼することになったので」といった方法で、円満に解決をはかるようにしましょう。

顧問税理士を変更したお客様の声

税理士に頼むとき、注意することは何ですか?

税理士に頼むときには、何をしてくれるのか、料金はどうなっているのか、事前にきちんと説明を受けるべきです。税理士となあなあで契約をしてしまうと、後になってから料金が別にかかることがわかったり、「聞いていなかった」とトラブルになる元です。また逆に、こういった事項をきちんと説明してくれる税理士が、良い税理士だとも言えます。以下にそのチェックポイントを掲載します。

  1. 得意分野を聞く税理士にも税務署OB組、試験合格組、など色々な経歴の人がいます。当然相続税が得意な人、所得税が得意な人もそれぞれです。依頼する事案に得意な税理士を選べば、効果的なアドバイスが得られることでしょう。
  2. サービス内容の説明があるかサービス内容の説明があるか依頼する事案に対して、税理士がどこまでサービスをしてくれるのかの説明を事前にしっかりと聞いておきましょう。
  3. 税理士報酬の説明があるか料金に相談料は含まれるか、税務代行までしてくれるのか、などのサービス内容の確認をしましょう。後で書類作成を頼んだとき、追加料金が発生することがわかった、ということが無いようにしましょう。
  4. 見積書がもらえたか
  5. 契約書を交わしたか依頼する時、契約書を交わしていない所も多くありますが、あとでトラブルを避けたい、という時には要求しても良いでしょう。
  6. コンサルタントをしてくれるのか受けるサービスにコンサルティングサービスは含まれているのか、確認しましょう。